2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そもそも、日米地位協定の二十四条に日米間の経費分担を定めているわけですけれども、米国からの駐留経費増への要求が年々続いていって、もはや、この二十四条の解釈とか運用では対応し切れないぐらいの段階に至っているんじゃないかなとも感じています。本来であれば、この二十四条を根本的に見直すとか、そういった根本的な議論をしてもいいんじゃないかとも思っております。
そもそも、日米地位協定の二十四条に日米間の経費分担を定めているわけですけれども、米国からの駐留経費増への要求が年々続いていって、もはや、この二十四条の解釈とか運用では対応し切れないぐらいの段階に至っているんじゃないかなとも感じています。本来であれば、この二十四条を根本的に見直すとか、そういった根本的な議論をしてもいいんじゃないかとも思っております。
大学側もコロナ対策などで様々な費用が必要で、経費増も大きな課題だというふうに思いますが、私、新年度以降同様の状況が続くのであれば、国が負担して授業料の一律減免ですね、所得に関わりなく一律減免をすべきではないかと思いますが、大臣、御認識はいかがでしょうか。
政府の責任で、Ｎ95マスクやガウンなど個人防護具を全力で医療現場に供給し続けること、医療関係者に特別な手当をどんと出し、潜在医師、潜在看護師に復職を大胆に呼びかけること、病床確保、軽症者の宿泊施設確保の財政支援の抜本的な引上げ、発熱外来とＰＣＲセンターの設置と支援、保健所体制、検査体制の抜本的強化、病院の経費増と減収の全額補償、これらのための予算の大幅な拡充を強く求めるものであります。
具体的には、資金繰り支援、それから今医療機関でもまだ足りないと言われているマスク、消毒液確保、それから税、社会保険料、公共料金等に対する納付期限の延長、減免、それから新型コロナ感染症に起因する減収及び経費増に対する助成制度の創設等々が盛り込まれております。
ただ、今回の歳費の自主返納法案は、平成三十年の公選法改正の際の附帯決議を踏まえまして、参議院の経費増大分を始め、参議院に係る経費の節減を行うためのものでありまして、身を切る改革とはその目的、趣旨が異なるものでございます。
すなわち、本法案を附帯決議が対象とする六増の経費増に対する自主返納と主張するのであれば、それは国民への詐欺行為となるのではないでしょうか。議員定数増に対応する自主返納を行いますという主張そのものが選挙の公正を害する行為にもなりかねないことを厳しく指摘しなければなりません。
今回の法案においては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項において、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
他方、先ほど岡田議員の方からも答弁がございましたように、この更なる経費の節減措置によって経費増大分も含む参議院全体の経費節減が図られることからすれば、この本法律の制定後において、引き続き、各党各会派の中でしっかりとした検討が行われていくということが期待されるものと存じます。
○委員以外の議員（堀井巌君） 今回の法案におきましては、定数増による経費増大分も含めた参議院の経費の節減効果が継続的に確保されることとなるよう、附則第十六項におきまして、自主返納の金額について月額七万七千円を目安とするものとすると規定するとともに、改正法附則第三項においても、自主返納について参議院全体として取り組むよう努める旨を規定したところでございます。
先に提出されております自由民主党・国民の声、公明党、無所属クラブの諸君の法律案は、定数増に伴う参議院の経費増を賄うため、参議院議員のみが歳費の一部を国庫に返納するものであります。このような事態に至ったのは、自民党による党利党略の定数増の結果であり、多くの反対を押し切り定数増をしておきながら、その後に経費増の埋め合わせをする。
そういう中で、アメリカがとんでもない要求をしようとしているときに、私は、日本政府は今ここではっきりとこのような米軍の駐留経費増など断じて認められないということを表明するべきだということを繰り返し求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。
一方で、除排雪関連経費については、建設業の深刻な人手不足と労務単価の引上げによる労務費の増、出動回数の増加による経費増などの要因によって高どまりしている状況でございます。 こうした状況により、これまでに県内の十市十六町村が除排雪関連経費について補正予算を策定し、さらに三市十三町村が策定予定という状況でございます。
この中で、当時の執行部案では三か年の増収分を重点事項の経費増分に充てる印象があったことから、受信料の更なる値下げが可能ではないかといった議論に堪えられるような経費削減を盛り込むことを要望しております。これは、経費削減により受信料を値下げすべきという趣旨とは異なると認識しております。
一キロ当たり二万円上昇しますと、ざっと計算しまして百二十億円の経費増になるということでございます。ここが背景でございます。 しかし、やはり、確かにこれは負担増になるけれども、国際機関で決めたことでございます。
具体的には、運営費について、統合前の五十億円から四十一億円に九億円減額となったんですけれども、結局、別の経費で四十四億円かかっていて、結果として三十五億円の経費増となっている。加えて、サーバーの台数についても、三百一台から三百四十九台と、四十八台も増加しているわけであります。 情報システムを統合して効率的な運用を図るとしてやったものが、結果として経費はふえてサーバーの台数もふえている。
ただ、これは歳出面では、扶助費など、やはり非常に年々歳々経費がふえてくる、そういう経費増要因があるわけであります。そういった中で、どういったところを切り詰めたりして対応したのか、この辺の地方財政計画のつくりの御苦労の点につきまして、自治財政局長から御答弁を願います。
ここに書いてあるのは、私ではございません、東海大学の山田吉彦教授が示した試算でございますが、南西諸島、奄美大島以南の離島人口が激減をして無人化した場合に、どれぐらいの安全保障のコストを追加で要するかということで、ここには、陸上自衛隊及び海上保安庁の経費増が大体年間一千億円に及び、その他の設備費等を考慮すると一兆円は必要になるのではないかと。
また、これら緊急性のない公共事業の経費増は毎年度行われており、予算を上回る事業推進の常態化は財政民主主義の観点から問題です。 二〇一一年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書外五件は、グループ補助金など東日本大震災からの復旧復興、東日本大震災に伴う地震保険の支払、補選費用、災害対策、Ｂ型肝炎、水俣病など必要な支出であり、賛成であることを述べ、討論を終わります。
あとは、消費税増税に伴う経費増。これは、〇・二三兆円といいますけれども、消費税増税しなければ出てこない経費ですね。 もう一つの問題は、年金の国庫負担二分の一の置きかえ分が二・九五兆円。これはかなり大きいんです。これはもともと、消費税ではなくてほかの財源で賄うはずだったものなのではないですか。
○政府参考人（福岡徹君） お尋ねの二十四年度に収益が下がっておりますのは、二十三年度、前年度と比べまして二百八十二億円の経費増となっているということでございます。
民主党政権迷走の象徴である八ツ場ダムは、前原大臣がマニフェストを盾に中止したと思いきや、次の馬淵大臣はあっさり撤回、前田大臣が再開を決定し、二年間の工事中断で多額に及ぶ経費増と住民の混乱を招きました。こうした無駄は政権の無責任の結果であります。